長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
心のケアや長期化する困難事例については、心理士をはじめ令和５年度に配置いたしますスクールソーシャルワーカーですとか自立支援コーディネーターにより、相談者に寄り添った適切な対応に当たるというものでございます。
心のケアや長期化する困難事例については、心理士をはじめ令和５年度に配置いたしますスクールソーシャルワーカーですとか自立支援コーディネーターにより、相談者に寄り添った適切な対応に当たるというものでございます。
令和３年８月から令和４年３月までの相談者は85人です。そのうち、30代以下の若年層が全体の７割を占めております。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
ハラスメントに関する相談があった場合には、新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき、相談者の安全を確保し、意向を尊重した上で、加害者に対する事実確認及び事情聴取を行い、必要な執務環境の改善や加害者側への指導を行うなどして、問題解決に向けて取り組んでおります。 ○議長（古泉幸一） 佐藤水道事業管理者。
ライフリンクが受けた長岡市民の相談のうち、具体的な支援が必要と判断されたハイリスク相談者の情報を本市につないでいただき、地元での具体的かつ継続的な支援を行う仕組みを構築してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 金澤教育長。
もう一点、インターネット・ゲートキーパー事業について、もう少し具体的な取組内容、体制と、相談者の男女別、年代別、どういった時間帯にメールが一番多かったかをお聞かせください。
こころの相談の件数は1,788件、相談者の実数としては面接相談だけになりますが109人です。女性のこころとからだ専門相談の件数は３件です。男性電話相談の件数は19件ですが、電話相談なので実人数が分かりません。 ◆石附幸子 委員 そうすると、ＬＧＢＴの相談件数も電話で24件ですね。 ◎笹川真由美 男女共同参画課長 そのとおりです。
相談者の立場に立った苦情担当者の配置や、児童相談所職員の増員などによる体制強化を求める。 児童相談所庁舎整備改修事業について、 地下埋設物の除去は前所有者の県と再度、補償の交渉が必要である。 感染症発生動向調査事業について、 抗原検査キットは、各施設の要望に沿える供給数を確保されたい。
電話相談の内容といいますか、このサポートコールのほうで、特に不登校の数とか、あるいは相談者というのはどういった方が多かったのかお聞かせください。 ◎佐山 学校教育課長 97件のうち、不登校に関する御相談が35件で36％と、これが一番多くございました。次に、いじめが13件で13.4％、あと問題行動、学校の対応ということで続いております。
成果といたしましては、必要に応じて専門機関や他のネットワークと連携しながら、相談者を尊重して、相談者の心に寄り添いながら解決の方策を共に考え、必要な支援を行うことで命の危険に関わるような重大な虐待発生の未然防止に努めたと考えております。 令和３年度の相談件数は、児童虐待が108件でございました。令和２年度は91件でしたので、少し増加いたしました。また、虐待以外の相談も272件ございました。
例えば、今年度より各区役所に配置しました保育コンシェルジュが、相談者のニーズに合わせて地域子育て支援センターを紹介する事例もあり、多様な機会を捉えて子育て支援サービスの周知を図ってまいります。
東京都の都立・公社病院が受け付けた電話相談の分析結果でも、相談者の97％が感染時は軽症以下だが、後遺症の相談が寄せられているとしています。岡山大学病院は、昨年２月にコロナ・アフターケア外来を開設し、変異株による後遺症の違いについて、一概に軽くなったと言っていいか疑問だ。国内の感染者は、５月に入って800万人を超え、多くの後遺症患者が出ることが懸念される。
私は、当事者御本人ではなくて、当事者の方が相談された相談者から相談があったというような立場になるんですけれども、若い世代の方は市のホームページってあまり御覧にならないのかなと思っています。保育園や学校、産後の健診時など、様々な機会でＰＲをしていただくことで情報を知っている人を増やしていくことが緊急時の対応には必要だと考えます。
引き続き相談者一人一人の様々な不安や悩みに寄り添いながら、医療機関等の関係機関との連携の下、支援に努めてまいります。あわせて、市では、町内会や民生委員・児童委員、学校や企業等を対象とした心の健康に関する情報提供や研修会の開催、相談窓口の普及啓発などを通じて、地域や職場等における身近な方々が不安を抱える方の心の不調に早期に気づき、相談につなげる体制づくりに取り組んでいるところであります。
◎福島昇 こころの健康センター所長 まず、くらしとこころの総合相談会の令和４年１月までの実績は、相談者実数75人、相談の充足率約50％となっています。
◆飯塚孝子 委員 社会福祉総務費の生活困窮者自立相談支援事業で、各区に配置している相談員を相談者数が増えたため増員するという報告がありましたが、現在の人数と令和４年度の人数を伺います。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長 令和３年度、生活支援相談員は中央区、東区、西区には２名ずつ、そのほかの区には１名ずつ、８区合計で11名配置しています。
ここは必要なら同行支援も行って、相談者を最後まで支える仕組みも取られているところもあるということです。 再質問で、同じようなことになりますけれど、国がこの事業で示すように、行政サービスでは手が行き届かない、限界があるということを認識して、よりＮＰＯとの連携、組織の縦割りを横断するような庁内体制、今進めていますけれど、さらに一層進める必要があると思います。
また、厚生労働省調査によると、生活保護前のセーフティーネットとして生活に困っている人の相談を受ける、いわゆる自立相談支援機関で、2021年度上半期の新規相談者が30万7,072件に上り、感染が拡大する前の2019年度比で2.5倍と、高い水準が続いております。このように市民、国民の生活は大変であります。市民生活の安定と向上のために予算確保が必要と考えます。
主な相談の内容としては、生活支援サービスの利用に関することや、家庭における予防策に関することなどであり、相談者の状況に応じて説明や助言、適切な窓口へのつなぎを行いました。 次に、生活支援サービスの申込みについては、ネットスーパー等を利用した場合の配送料補助が164件、配達で購入する食事の補助が159件ありました。
生活困窮者の相談支援については、生活困窮者自立支援制度発足当初から社会福祉課内に担当係を設置し、相談者一人一人の話を丁寧にお聞きし、生活状況の改善に向けた支援策について相談者と共に考え、寄り添いながら、相談者の自立につながるよう、長期的な支援を行っているところであります。
相談者の希望する市の専門窓口と連絡調整し、ダイレクトに相談できる体制を構築し、各種保健、医療、福祉制度の活用や市営住宅の確保、経済的負担の軽減を図るための見舞金の支給を実施し、被害者が安心して生活できるよう総合的な支援を実施したい。見舞金については、遺族見舞金として30万、重傷病を負った方には、重傷病見舞金として10万円を支給する。